行政書士から拡張業務へ

基本資格行政書士を活用して代書屋からの展開

孤立、貧困、障害、・・・多くの課題があります。

 現在の行政書士の仕事と、これまで高齢者介護や障がい者支援の仕事に就いていた。
行政書士の資格は、40年近く前で東京都で取得して10年前に還暦と同時に激務の事業の運営を任せ、経営するが統治とは離れて行政書士として働こうと思っていた。
 ところが、色々と組織や周りの人間との問題があって、中々真剣に行政書士の仕事が出来なかった。今思えば、分岐点はコロナ禍である。それが、大きく好転する切っ掛けとなった。それまでの事業を人員も3分の1に縮小した。そうすると、人件費の負担が大きく減少して毎月三桁万円の利益を上げるようになった。社会保障費やパソコン、携帯電話などの経費も大きく減少した。
 そのうえ、リモート活用の会議、学習やセミナーなどで大きく時間が空いた。それまで、全国を駆け巡っていた時間が空いてしまった。再度、行政書士の仕事をしようと思った一昨年時に、地域包括支援センターからの依頼が切っ掛けで少しずつ仕事が入るようになった。
 私は、介護、障がい者総合支援がスキルで報酬もその意識が抜けない。高いかな、と思っても一般的に低いようだ。それでも、昨年は1ケースで400万円もの報酬を提示された相続案件を取り扱った。加えて、100万円の報酬も続く。
 段々と、知名度が出来て周辺のみならず広範囲の医療機関や障がい者自立支援センターなどと共に、行政からの相談も頂けるようになった。すべて、訪問をして面談をしてプランを建てて、また面談をしてと動く事を厭わない形で依頼に対処した。
 生活や収入は、この古希に成っても幾つかの法人からの役員報酬や貸付金の回収などなんの不安もないし、子供2人にも多額の相続をしていけるだけのものを得ていて、なので、報酬に捉われない支援が出来ていると思っている。
 そのうちに、この世の中で、今求められているのは福祉の想いを形に著すことだと感じ始めている。それを、いかにしてマイナスにならないようにシステムやプランを作るかという楽しい命題がある。
 段々と、福祉の分野に足を踏み入れると、また、多くの関係者からこれまで相談先が無かったと言って、相談が来ている。それに、積極的に対処している。
 施設入所知的・精神・身体障碍者の成人18歳に民法が改正になった問題への対応依頼が行政から来て、これから対処が始まる。多くの対象者が居る。その方たちの相続案件の相談も散見されて来た。
 相続手続きの放置も多く、遡って相続人調査で対処している。若くして難病に罹患して事務委任や死後事務の対処も必要となっているが、その対処したところで巨大な病院から継続的に退院支援の依頼が来るようになった。
 現在最も力を入れているのは、孤立孤独への対処だ。ヤングケアラーへも入りつつある。
 この日は、東京からの企業仲間を迎えて、補助金事業の第4回目の打ち合わせを新大阪駅前貸会議室にて、行った。