行政書士から拡張業務へ

基本資格行政書士を活用して代書屋からの展開

何となく、違和感が

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　午後から、大阪市東淀川区の集合住宅へ向かった。認知症を患っている兄妹の老々世帯への、成年後見制度利用を目論む関係機関の集合しての支援の具体化であった。

　対象者のご自宅前に、相談電話をして来た大阪市総合相談窓口であるブランチ社会福祉士、同じ社会福祉法人の居宅介護支援事業所から介護支援専門員、取り纏めた地域包括支援センター保健師、同じ法人で新たな配属された社会福祉士と当方から法人後見センター社会福祉士、私は今日は後見センター運営特定非営利活動法人代表理事として、加えて同じ法人理事が参加させて合計７人の顔役が揃えた。

　これほどの豪華メンバーが揃って、相談者に対応する事は稀である。

　相談者自宅入り口に立っていると、中から若い女性がドアを半開きにして外を伺った。訪問看護師の訪問と時間がダブってしまった様だ。最初に到着したので、待っていると次々とメンバーが到着した。中に入らずに、お互いが初顔合わせなので名刺交換をした。

　その直後、エレベーターからの通路を腰が９０度曲がって手に袋を持った小さな老人が向かって来た。私が冗談で、相談者だと言ったが、冗談から真実だった。折角なので、挨拶して全７人が入室した。部屋前で打ち合わせしている時に、部屋に入ってからの言葉を話し合っていた。

　異口同音に成年後見制度ありきだったので、私自身の経験から見た目で判断せずに、判定するのは医師である事を言って釘を刺した。同じ医療法人や社会福祉法人なので、簡単に付けてはいけない。やはり、この様な権利を奪う制度利用は慎重にも慎重を重ねて、自分の持っている権限を使う時には自重すべきだと思う。

　部屋に入って、寝たきりの妹さんは買い物から戻って来たお兄さんより意思表現がしっかりしていて、私は、両人とも認知症は無いと確信した。後見センター社会福祉士が現状を聴きながら、後見制度を説明して意向を伺った。何度か、分かり易い説明と意思確認して、成年後見制度利用を目標に準備して行こうとの意思を表した。

　別に同じのお話しではないが、半年前の自分の意思に反して精神病院へ入れられた理不尽な事を思い出した。隣市からの相談で自分が所有するマンションにいたら自分の身が危ないので助けて下さい、と相談があった。

　市役所にてお会いして、支援をご依頼されてその内容から転居から、各種手続きなどの事務委任契約などの必要と負担が必要な事を説明した。大阪人らしく、金銭負担が生じるなら今回は相談自体を白紙に、となった。

　強迫観念が見えたのか、その後は市役所職員が連れて精神病院へ向かった。自分が所有するマンションに殺されるので居住出来ないとの理由で住む場所がないと言っても、精神病院という選択理由が分からない。

　当初は任意入院という事で入院手続きをとっていたが、直ぐに市役所と精神病院の精神保健福祉士が連絡をとって、強制入院に変わった。翌日、ご本人から助けて下さいここから出して下さい、と電話があって、初めて現状が分かった。しかし、私は支援を断られた身であって何の権限もない。

　しかし、何度も電話があって不審な点があったので、議員を通じて経緯を調査した。そうすると、任意では時間が限られているので市では精神病院からの要請で、市の介護保健課長の判断で医療措置入院となって強制保護されて精神保健福祉士の許可が無ければ簡単には退院出来ない、という事だった。

　そこで、大阪府の精神病院への監査室へ連絡して、事情を説明して支援を求めた。監査室がいうのには、本人の申立があれば対処できるとの事だった。しかし、その時には既に何度も助けを求めて来た彼女からは諦めて電話は来なくなっていた。

　こちらから電話しても、取り次いでくれない。携帯電話は取り上げられて、精神病院内の公衆電話から掛けて来る、一方向からの連絡手段しか無いのだ。あれ依頼、半年位経過したが、どうなったのか情報がない。

　医療機関や社会福祉法人は多くの機関や施設資格者が存在しているので、何か決める会議に必要な立場の人が揃う。ある方向に決めようと思えばその様にする事を可能になっている。なので認知症となれば、例えば、成年後見制度利用する事で、自分の所持している権利を他者が代理権を取得して、本人が全ての権限を失う事になりかねないので制御して、苦言を呈した。

　今日も朝から涼しく、気持ちよく出勤した。特定非営利活動法人と一般社団法人の決算が３月なので、税理士から不明点の確認や裏付け資料の提示を求められているので、それから手をつけ始めた。

　昨日、東大阪市地域包括支援センターから、地域圏域ケア会議で「保証人」ついてのお話しして欲しいとの要請があったので、未だ日程は決まっていないが、自分も地域包括支援センターを通じて４人の方から保証人就任依頼があって対応する事にしたので、これまでと違った意識で対応しようとして、国の検討しているのに鑑みて学習しようとした。

　暫く立ってから、先日、顧問税理士が体調不良で顧問先の縮小を図り身体的負担の軽減を計りたいと、現在、取り掛かっている決算手続きを最後に顧問を辞したいという事になった。

　その為に、新たな顧問税理士の確保が必要となった。2人の税理士と面談して、長い期間悩んでいた。そうして、一人を決めて一人を断った。決めた税理士は、面談した時に口頭で顧問料を提示した。それを文書にして見積書の提示と契約書を求めた。しかし、返事が来て、これから顧問料算出の為に状況を調査させて欲しい、と連絡が来た。

　以前提示してあったのに、不審を抱いたので、強い表現で断って貰ってもいいですよ、と返事した。前途多難である。