行政書士から拡張業務へ

基本資格行政書士を活用して代書屋からの展開

 家を失う人が多くなり、連日、多忙になって来た。

 次から次へと仕事の依頼が続いている日だった。昨日に続いて、今日も複数の居住確保サポート依頼が続く。毎日依頼が来る、経過を記録する時間が得られない。
 今日は、某市の地域包括支援センター長から、家を失うようになった状況報告と転居先住宅確保依頼があった。
 その後情報は、具体的な詳細に頂いているのだが、概要は、例えば、
1.以前のトラブルと、今はそんな片鱗もない
2.飲食業を営んでいたが今は辞めている建屋に住んでいる
3.現在の建屋状態が極端に悪化しており転居しないと危ない
3.自分でリフォームして家屋の一部を改修し柱が1本だけになって腐っているが、出るときに復元しなければならない。それを、生活保護費から支給するという。
4.自営業を辞めてから、生活保護受給者となっている
5.婚姻状態
6.保証人なし、緊急連絡先はなってくれる人がいるかも知れない
7.病院に通院しているので、その病院に近いところ
などの情報と、転居先の希望する地域や具体的な場所、マンション・一戸建て、連棟など建物の形態、二間・三間んどと間取り、トイレとお風呂のセパレートやユニットでもいいか、入居時のエアコン設置済み・冷蔵庫設置済みなどの設備、2階・3階などの階数、エレベータや手すりが無くても大丈夫か、などと詳細に確認してから、不動産仲介業者に繋いで数件から数十件の候補を提供する。
 その候補物件から数件抽出して現地確認同行、気に入ったら契約に移行する。


 続いて、初めての関わりとなる某市役所子ども課家庭児童相談センターから、それも、居住地の確保支援の依頼でその情報は、詳細に頂いた。
 午前中の子育て課家庭児童相談センターから電話が入った話し中に、今日の午後の件で社会復帰促進センターから、出所者の件で電話があった
 某市役所にて出所者と待ち合わせて、市役所生活保護課に行き生活保護申請を行った。
 全て終わってから、担当者から呼ばれて、質問を受けた。
 その場で、葬儀保険の活用をお願いした。その保険によって、亡くなった後の費用を保険金で賄う制度導入を提案した。その返事は、だめだとは言えない、との事。
 これで、二つ目の市役所で了解を得た。
 パンフレットを持参して、説明に行く事となった。