昨日、初犯の犯罪者を収容する「社会復帰促進センター」から、何人目かの社会復帰にスタートする人物を受け入れ、定住を希望する市の生活保護課に行った。その時に、その彼が文字通り、親も兄弟も、子も居なくて無縁であることを確認しながらヒアリングを受けた。
　保証人や緊急連絡先が無くて、不動産仲介業者の管理するマンションにて荷を下ろした。
と、言っても紙袋一つだ。
　大体、このような社会的支援の必要な方々は、我儘で自分勝手で要求だけ次々と繰り出す。周辺は、あたふたとその要求に応えるべく動く。ほとんどが、行政や行政の出資した外郭団体や第三セクターの組織だ。
　しかし、当社は民間であり、不条理なことは受け入れない。今回も、住居確保が当社の業務であり、入っても布団もご飯を食べる箸もない、などと言うが、全く無視して自分で困ったら動くようにしたらいい。
　行政だったら、数字を出さないといけないので、上手く行ったとのまとめに動く。なので、何とかするだろう。しかし、何度も言うが、当社はそれはしない。我慢して、布団が欲しければ、箸が欲しければ関係部署に訴えればいい。自分を証明するものもなく、住民票の手続きも出来ない。通帳も作れない、印鑑証明書も作れない。自分の住民票すら取れない。本人確認書類がないのだ。
　このような方々に多くの社会保障費や人件費を使っているなら、本当に苦しんで誰にも世話にならない、と生きている方々沢山いる。その方たちは、物分かりが良いし理解力もあるので、過度の要求はしない。それなのに、支援が必要な部分の支援要請にも行政は全く受けれない。不幸なことだ。行政にかかわる人間は、全く仕事をしない！
　さて、その部署で生活保護の手続きをしていた時に、死後事務の話になった。このような、身寄りのない方が亡くなった時には市税ですべて負担して、部屋の明け渡し、遺品整理、火葬、納骨、行政への手続き、残置物の処理など多彩に亘り１ケース当たり１００万円近くの負担を市がしている。孤独死で何日もそのままの状態だったら特殊清掃だけで８０万円程度最低かかる。
　その市役所の負担を緩和する制度の提案をしていた。その資料が欲しいと言われて、午後から、葬儀保険の資料を持って近くの市役所生活保護課許に行った。
　出て来て頂いて、葬儀保険を活用した死後事務システムを準備して来た資料を示しながら、説明した。
　「生活保護受給者と契約してはダメだと言えないので、契約した時には保険証書の提出をして下さい。」
　と、言われた。
　加えて、生活保護受給者でなくても契約出来ますか、と聞かれた。
　例えば、６０歳から６９歳迄だったら月１０００円の掛け金で済むのだ。
同じ様に、他の市役所にも言われている。