行政書士から拡張業務へ

基本資格行政書士を活用して代書屋からの展開

特殊案件が続く苦行だ

 北陸地方の降り続く雪の多さに、世の非情を感じる。神仏に今年の安寧を願った直後に襲われた人々の無事を祈る他ない。

 今日は、複雑な複数の案件に襲われ夕方まで何度も関係者との電話とメールでやり取りしてやっと今日の分は終わった。

 その複雑な案件の発端は昨年の末の事だった。私が、5年前に地域包括支援センターからの依頼で成年後見人に就いた。しかし、私は多忙で大きなトラブルも動きもない事から、後見センター非常勤の行政書士に成年後見人を引き継いだ。

 そうして、昨年12月に成年被後見人は亡くなった。その方は、認知症を発症する相当前に遺言書を作成していた。遺言執行人が、何故か、京都府行政書士会所属の行政書士だった。後見センター行政書士が、京都府行政書士に財産の引き継ぎの過程で、大阪にある成年被後見人の借地権付き建物家屋の売却先を探してくれる様に、成年後見人へ依頼した。

 その最初のターゲットが私だった。購入意思を確認されて、現物確認に行った。築50年弱木造モルタル造り。人が住むにはリフォームが必要だと思う。そのリフォーム見積もりを業者に依頼した。下も上も二部屋で、坪数で言えば10坪弱でリフォーム代は40万円台の後半だった。

 これを賃貸にした場合は、不動産賃貸業の予想で月5万円が上限だと言う。リフォームせずに倉庫などの賃貸だと3万円が妥当な家賃だと言われた。

 さて、京都府の遺言執行人から、成年後見人に無償譲渡で引き渡すとのお話しがあった。加えて、借地なので土地所有者が譲渡を認める印鑑を押印するのに必要な承認料も遺言執行人の方で負担するとの事だった。

 そうして、売買額だが無償で引渡しを行う事になった。そこまで、昨年の動きだった。私が、個人で購入して不動産活用で実践を積んでみたかった現実が近くなったので、単純に喜んだ。

 そうして、今日の事だった。成年後見人から電話があった。私がいつも業務をお願いして居る司法書士さんが、遺言執行人に直接電話して経緯と今後の事を聞いて、手続きの見解が異になったので、受任を白紙にして業務の履行を拒絶したと言う。

 何度か、色々とやり取りして無償譲渡だと贈与になってしまうので、1円以上の売却額を決めて売買契約を交わす事となった。その契約書を土地所有者の代理となって居る不動産仲介業者が当然作成するものだと思っていた。成年後見人の話しでは、少しでも噛んで手数料を得るとの事だった。それが、数時間の過程の間に遺言執行人に出来ないと返事した様だ。

 それぞれが、初めてのケースで慎重になって居る様だ。そこで、成年被後見人を務めていた行政書士が作成する事となった。金額は、1円以上で設定する事になった。

 私の方は、言われた資料を準備して登記して貰うだけなので、そこまでは言われるままに動くだけだ。

 登記が終わって、賃貸か売却か考える事となる。不動産会社の人間は多く知って居るので、お客様確保はなんとかなるだろう。

 それにしても、確かに成年後見人や遺言執行人などが絡んで、尚且つ、借地権付きと言う特殊な形態が重なったので、簡単に専門家が次々脱落して、当初の予定外の人が担当する事になった。

 昨日のメールで来た、墓じまいの案件の行方だ。朝、私から依頼者に連絡した。檀家を離れるお寺さんへのお礼、墓を掘り起こして遺骨の移転業者への費用、行政への手続きなどの私の報酬など概算で、最高200万円掛かるが誰がその費用を負担するのか、それを決めないと進められないと伝えた。

 結局、自分がその経費を負担する財産がないので無理と言うことで白紙となった。

 さて、新規で朝に東大阪市居住支援事業者が電話で相談して来たのは、施設へ入所予定してい居宅で生活している全く身寄りのない高齢者で軽度な認知症者への身元保証人受任相談があった。

 認知症の判定が下りているのか、と聞くと下りていると言う。医師が診断書を書いているのか確認した。診断書も出ていると言う。なら、視聴申立て成年後見の方向が良いのでは、と伝えた。そうすると、意外な返事だった。

 「地域包括支援センターでは、市長申し立てでは、市に迷惑がかかるので成年後見申立ては考えていないそうです。」

 「問題は、認知症では金銭管理や死後事務などの契約能力が無いので、手出し出来ない。」

 と返事した。

 その電話を切ってから、認知症者の契約が有効になる条件を調べたら、裁判での判決を掲載して事例として居る弁護士サイトにヒットした。

 結論から言うと、客観的判断が問題だった。この判決では、介護認定調査が提出されて認定調査時に、日常生活上での会話や理解力が否定されていた。また、介護認定時の医師の診断書でも短期記憶や理解力が否定されて、結果的にこの方が結んだ契約書は無効となった。

 なので、この逆説的な内容であれば契約書が有効となるので、問い合わせがあった居住支援事業者に電話して、これに該当しないと無理である事を告げた。

 夕方、同じ事業者から年末に面談した未済請求が多額にある相談者への金銭管理に関して連絡を受けた。医療機関から入院したので先月分7万円余りの請求が来たので、と案に対応を求めて来た。

 ここら辺が、介護関係者の限界でいい加減な言動なのだ。介護業界に関わっていながら、そんなところが嫌なのだ。契約を交わしてから、とカンファレンスの時に決めて、それぞれの立場で決めた事を進めて行く事になった筈だ。

 地域包括支援センターは、私が金銭管理をし易いように紛失していたキャッシュカードの再発行手続きをする事になっていた筈なので、それを優先して進めて欲しい旨を伝えた。

 ご本人が入院した様で、委任状を受けて手続きする事になると思う。

 その他、いくつかの電話があって打ち合わせなどを行なって、午後は、コインランドリーへ洗濯物を大量に放り込んでから紀陽銀行へ行って手続きを行なってから三菱UFJ銀行へ行き、スーパー阪急oasisへ行って夕食の鍋に入れる材料など買ってから、コインランドリーへ戻って洗濯物を取り出して最後はコンビニに寄って支払いをしてスイーツを購入して帰宅した。