今日は、久々に気持ち良く契約の話しは進展して、続けて掘り起こしを施設長がしてくれる事になって、ここから何十人何百人という様に拡大して行く様相だ。

　午後２時からの医療法人と社会福祉法人が多くの介護施設や在宅サービス、通所施設を運営している中の一つの入所施設を訪問して、契約書や基本となる要領を説明した。

　先日、施設長が対象となる入居者の親族の方に、私が支援している同じ入居者へ事故が発生してから一連の対応を見て確認したのを、入居者全体に拡大したいと思いその第一弾となる対象者３人の契約に向けた説明会の様な時間を頂いた。　

　前回は、施設長はお休みだったので、入居者家族とケアマネジャーが立ち会った。今日は、家族に加えて施設長とサポート事業者が立ち会った。

　一つ目の内容は、入居者へも生前及び死後事務委任契約である。特に、入居中の利用者が医療機関へ搬送された場合の駆け付けとその入院などの事務手続きの代行である。

　二つ目は、亡くなった時の遺体搬出である。その搬送先の確認、火葬、葬儀、納骨、などの一連の作業の搬送先の確認、火葬の場所、納骨のお墓とそれらの手続き費用。

　三つ目は、亡くなった後の部屋の明け渡しと残置物の撤去と保管不要の放棄表明及び残置された財産の基金への拠出の同意。

　それら一連の処置を明文化して同意を得た。加えて、この手続きの最中に施設長から現在社会福祉協議会で行っている金銭管理の移行も提案があって、家族も同意した。

　一番の問題は、費用の負担と支払いの実行をどう担保するかだった。本来なら、預託金で対応しているのだが、今回はケアハウス入居者で財産のある方だけでは無いので、預託金などの一気支払いの負担を軽減する事を主眼にしてシステムを作成した。

　そのシステムで、課題は確実な集金の履行だった。それが、通帳を預かって金銭管理を行う事で取りっぱぐれが無くなる。

　都合１時間半の打ち合わせを終えて、より良いものを作って集中的に行い課題を洗い出して他を寄せ付けない効率化を図る。

　在宅は支援先が分散して無理だが、この様な集合体なら行けそうだ。医療機関が運営する老人保健施設などに訪問看護などを派遣する効率性が、おかしいと思っていたが、自分が行う事になったら、効率化が図られて収益向上に繋がると、都合の良い解釈している。

　同席したのが、葬儀や遺品整理をしていて懇意にしている業者なので、今回の支援システムが機能する理由だ。お互いに、利益を追求している訳ではなく、現在は第一に地域貢献なのだ。

　やはり、財務的に余裕があると基本が相手の立場に立って考えるので、余計な事も考えずにより一層貢献するプランに突き進んで行く。

　立ち退きに遭った相談者の転居支援の契約を交わして、準備し始めた直後に身体に異変が生じて緊急入院して絶対安静に陥った。

　一気に緊迫して、金銭管理や事務委任及び死後事務などの委任契約を、役所生活保護課と情報共有しながら進めて行った。

　処が、医療従事者立ち会いの下、本人の意思確認しながら、事務委任の契約を結ぶ事にして、スマホでICUに入るご本人とお話しして支援を受ける意思を確認する。

　処が、金銭管理する上で、キャッシュカードの暗証番号や銀行使用印鑑が不明で、契約を交わしても、義務は残って金銭の出し入れができない。残念だが、契約はしなかった。

　余命を宣告されながらも、医療機関を退院して、看取りが出来る施設に入所する事になった。入所までは、契約を交わした転居支援なので、入居し生活保護の継続手続きを終えてお役御免になった。

　処が、入所施設の施設長から電話があって、銀行印が分かったので金銭管理をして欲しいとの要望があった。本人の意思確認を複数人の立ち会いの下、実行して契約を交わす。

　その過程を経て、金銭管理に移行して行くことにした。その連絡を市役所に行おうとした時、驚いた事に以心伝心とはこの事で、その依頼者の市役所生活保護課の担当者から電話が入って、以前取った手続きの確認を行った後に、今回の施設での一連の手続きを伝えた。

　金銭管理契約を実行した時点で、市役所生活保護課担当職員に連絡をする事になった。やはり、心配は金銭の余裕が生まれるかどうかだが。つまり、私の報酬確保が出来るか、という事だ。

　一般的に、私の金銭管理の基本が他の生活支援を含めて月額２万円だ。でも、そんな金銭負担は難しいだろうから、３０００円を機軸にして検討する事になる。

　転居支援で、不動産オーナーから６０万円の報酬を得ているので、それを含めて包括的収入と考えればいいや。

　被後見人が亡くなって、所有していた不動産の相続手続きが終わった。その、不動産を相続人から依頼を受けて購入者を探して合意にした売買の契約書を作成した。原案を売主に示した。お願いします、とのメールで返事を頂いた。

　その報酬は、私の場合は売買価格の４%を売主から頂く事になっている。