午後からの,異職種の経営者との打ち合わせ資料を準備した。
　その大半は、通称、「葬儀保険」で、私が募集人資格保有者で募集代理店が株式会社になっている少額短期保険の募集パンフレットや保険金を葬儀や死後事務関係費用に使う契約書や申し込み様式である。
　その保険で死後事務、特に遺品整理、葬儀などの対応が出来るのであれば、市役所や社会福祉協議会が活用したいという訳である。
　「身寄りもない方の死後事務、時に遺品整理も対象になるか。」
　という問い合わせが仲介者を通じてあった。
　相手は、大きな市役所と社会福祉協議会で、それが適用されれば、歓迎だという。
　それに応じて、関東地方で多数の市が中心となって運用をしている葬儀に関わる制度を活用して、アレンジし新たなビジネスに発展する。
　その延長上で、数カ所の施設から相談をされて、早くとお願いされている事務委任契約と支援の提供が可能となって来ている。それに、勿論、死後事務が加わって来る。
　以前の契約などの保存資料を引っ張り出した。数年前に利用され終了した契約者のデータをコピーして、個人情報の部分を黒塗りした。現物を見た方が、分かり易く、余計な説明は要らない。
　あの時は、独居で身寄りもなく支援するケアマネージャーと地域包括支援センターの社会福祉士の方が主宰したケア会議で、地震で壊れかかっている家を出る必要があり転居する際に、保証人を求められていた。
　しかし、不動産事業所が参加してその場で死後事務を契約してくれれば転居が可能とのことでの契約だった。保証人より、死後事務委任契約の方が大家さんとしては安心なようだ。孤独死の心配解消の契約だった。それがあって、転居の際の大家さんの不安を取り除いて転居が可能となった経緯があった。
　これが為されれば、限定的な範囲(入院、入所、入居)の保証人契約も可能となる。預託金も契約しやすい金額を決めてある。