行政書士から拡張業務へ

基本資格行政書士を活用して代書屋からの展開

 お盆も休みなく、走る。

 協働事業者から、保証人がいない方への対応、身寄りのない方の死後事務などの実施について、当社が扱っている保険が生かされる、とある市役所が興味を示しているので資料を持参して説明して下さい、との話があったという。
 丁度、神戸に向かっている時で、この日は、電話でも直接面談でも沢山の重要な話があり、大事な一日となった。
 生活保護を受けている方や身寄りのない方が、亡くなった場合、誰がその後の死後事務を行うのか、が市役所の財政を揺るがす大問題になっている。孤独死の場合は、特に特殊清掃など含めると一連の作業が終わる迄に簡単に100万円は掛かる。勿論、社会の問題はそれだけではなく、認知症患者への対応や介護離職、最近ではヤングケアラーなどの国が放置している課題が沢山ある。
 話を戻して、そのような家族や親族などに恵まれない環境の方が亡くなった場合、生活保護受給者は生活保護の葬祭扶助と言う項目で対応されて、実際に葬祭を行うのは民間業者だ。そのことをネットで勧誘している葬儀社もいる。つまり、生活保護者を取り込んで、生前に契約を交わしていざとなったら葬儀を行って市に請求する。
 それぞれの、地域によってその金額が決められており、その負担は、もとをただせば税金だ。その税金の使い道に占める社会保障費はバカにならない。年金、医療、介護、ときて今は4番目として居住がクローズアップされている。しかし、生活保護費もとんでもない額になっていて、一旦生活保護を受ければ抜け出せない方が多い。
 さて、そのような方の葬儀なのだが、昨日、ある市役所との話で当方の民間が運用する制度活用への関心が示されて、その具体的な資料を持参するように指示があった。
 その制度利用が出来れば、全国的に展開される可能性を秘めている。つまり、市の負担は0円で、葬儀会社と保険会社と、当方のスキルを活かして運用する。私が契約書を作成して対象者と取り交わす。運用は当社になり管理は当行政書士事務所となる。
 朝から、神戸に向かって、最近、とみに重要視されるようになったソーシャルワークの社会福祉士会との打ち合わせをさせて頂き、市役所の担当部署に向かった。社会福祉士会との協議では、今後の重要な課題となって来た「ヤングケアラー」のWordを改めて認識して、社会課題として取り上げなければならないと認識する。