処分を依頼されて1年以上経過した案件を始め、過疎地の実家や相続が複雑な不動産や、以前、別荘地になる言われて購入した山林など、沢山の案件を抱えて機会があれば、その物件の紹介をしている。繁華街や市街地なら、まだ、リフォームに金銭を掛けて賃貸や売却などの道を模索できるが、複雑な相続関係などであれば登記簿謄本上の名義人の実印や印鑑証明が必要となるので、かなり難航している。
　住宅地で広い敷地で人気のある地域の物件は、相続関係が綾となっている。40年も前に、共同購入して共同登記した。しかし、その相手が亡くなって相続人のお二人のお子さんがいて、一人は相続放棄した。もう一人は、相続手続きをしていない。多くの時間を費やして、相続人と連絡が取れた。
　しかし、交渉を拒否。つまり、共同名義人の一人は私への依頼者。もう一人の被相続人は１０分の３を所持していて、その相続人が二分の一、つまり、１０分の１.５を相続したが、一人は相続放棄して亡くなってしまった。残りの、１０分の１.５を相続している筈の、手続きは取っていないが、その方は交渉すら拒否している。
　市役所を通じて、依頼をしても返事が無い。その40年間、固定資産税はすべて、私への依頼人である１０分の７を所持している方が請求に応じて支払いをしている。
　その１０分の１.5の所有であっても、その方の同意が無ければその家屋及び土地の処分は出来ない。
　海外へ渡航して連絡が分からなくなった、相続人がいて、その対応を依頼された。兄弟が相続人なのだが、そのうちの一人が認知症で成年後見人としての私の方で手続きできるが、40年前に渡航して音信不通の相続人の所在が分からない。30年前に、手紙が来てその住所しか分からない。
　外務省を通じて、在米国領事館に調査をお願いした。何と、奇跡的に所在地が分かり連絡がついて、兄弟に突然、アメリカ合衆国から電話があった。無事、相続手続きを行うことになった。問題は、その後なのだ。都市部にあるのだが、地方のことだから取引が出来ない。購入する人が見つからない。
　固定資産税だけは、通知が来て支払うことになる。
　また、多いのは、バブル景気の時に、別荘地になると言われて買った山林の処分だ。余りに多いのに、驚くが、一つとして成約した物権はないのが、依頼を受けた自分の力量の無さを実感している。
また、地方から都会に出た方の、誰も住まなくなった実家の処分だ。
全く手の打ち様が無い。ここまで、何をしても取引に繋がらない。
　住める様にリフォームするには、高額な費用が掛かる様だ。
　行政へ寄付しようとしても、上手く行かない。倒壊の恐れがある物件もあり、もし倒壊したら隣の家に被害をもたらす。他の関係者は、相続や管理などをしない。
　手の打ちようがない、そんな物件を何とか活かす道はないか、いつも考えている。