訳がわからん、大阪の思い出に

　腹立たしい、不動産業界の考えに翳りを感じた。

　居住支援要配慮者への支援を行った。相談を受けた当社の職員は、新人で一生懸命に職務を全うしようとして居るのがひしひしと伝わって来たので、上手く行く様に支援しようと思った。

　転居しようとした生活保護受給者が、転居する初期費用が支払える金銭を持っていない。隣接するA市役所はその初期費用は生活保護費より負担できる範囲だが、給付迄に日数が必要で、早くて来月になるので転居日の１１日には間に合わないので、立て替えてもらう他ないとの要請を当社新人担当者に伝えて来た。

　私に相談があったので、私が一旦負担するので初期費用の明細と初期費用として、転居生活保護費用に該当する項目を示す様に求めた。先ず、不動産管理会社から新人職員が初期費用明細を取り寄せた。それを同時に市役所ケースワーカーに提出して、見解を確認してその旨を私に伝えて来た。

　A市からB市に転居するのに、転居先のB市の初期費用負担基準を摘要して、その負担給付はA市が行うとの事だった。私への情報では、不動産管理会社が示した初期費用の総額が２２万5千円で、B市の初期費用給付総額が２１万円であった。付記として、２０万円を支払って下さい、との事だった。火災保険料が２万５千円は別にあるが、それを加えると支給限度額を超えるので、支払い要請にそれは除いてあった。

　なので、返金保証される２０万円をWebで個人口座から振込手続きを行なった。昨夕のことである。

　今日の朝９時半に出て、１０時の賃貸契約に立ち会った。私は契約者を知らないで、配慮した。その要配慮者は２０代の男性２人だった。型通りの説明と契約書を完成させて帰って行った。そうすると、不動産管理会社の抜けて居る様な担当者が、私に未払いの火災保険料を現金で支払う様に求めて来た。

　私への生活保護費用に返付される金額は、初期費用限度額の２１万円としたら、このオーバーする火災保険料は、誰が私に払ってくれるのか、と負担を断った。それが、抜けて居る担当者は、当初の示した総額に日割り家賃が入って居るので、それは初期費用に当たらないのでそれを除けば火災保険料を入れても限度額を上回らないので、大丈夫だと言う。

　初期費用に入らないとすれば、市役所の初期費用の負担から除れるのではないか、と疑問を呈したが、ごく当たり前の疑問を理解出来ない。私が当初振り込んだ額に、初期費用に該当しない額を立て替えたとしたら、そこには初期費用の立て替えに加算されないものが含まれて居るので、確実に支払って貰える市役所の確約がなければ、ここで火災保険料を出すわけに行かない、と主張した。

　抜けた担当者は、A市及びB市に問い合わせして、制度の確認をしていたが、私が知りたいのは細かい金額の話ではない。総額として限度額オーバーしても全額支払ってくれるのか、それだけだった。最後には私が直接A市ケースワーカーに確認して長時間の問題解決は終わった。

　明後日から長期間大阪から出て行くので、大阪の思い出に、昼食は餃子の王将、最後にはスーパー銭湯に行った。